ユメウツツです。
今度はまた、アメリカ全土で１０万人デモです！！（10月27日）
（写真：サンフランシスコで３万人のデモ行進）
たった６週間前に、イラク退役軍人・家族と反戦組織ANSWERらが呼びかけた10万人ワシントンデモが開催されたばかりなのに・・・、すごいですね！
もはやどうしようもないくらいに行き詰った米国経済、イラク戦争の泥沼に、「自分たちが実力で戦争をやめさせるしかない」と民衆が起ち上がっています。
沖縄での１２万人決起、米国での１０万人決起につづいて、私たちも１１月４日、東京日比谷で自分たちの力に目覚めよう！国際連帯しよう！
（以下、簡単な訳文と、ANSWERホームページから抜粋した記事、写真など。写真は絶対必見ですよ。なんか、ほんまに革命起こりそうな予感・・・！）
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ユメウツツです。
９月１５日の米国ワシントンDCでの大規模反戦行動 報告その２です。
以下、C-SPAN（米国の非営利政治専門ケーブルテレビ・チャンネル）の報道を邦訳しました。（転載は歓迎です。）
↓以下、C-SPANの記事↓
===
イラク戦争に反対して１０万人（推計）がワシントンDCをデモ行進
大規模ダイ・インで２００名の逮捕劇
(http://answer.pephost.org/site/PageServer?pagename=ANS_homepage)
昨日９月１５日、反戦イラク退役軍人、軍人家族らを先頭に、「イラク侵略を今すぐやめろ」とうったえて約１０万人がホワイトハウスから国会議事堂までをデモ行進した。
デモは、国会議事堂を包囲する５０００人の感動的な「ダイ・イン」で締めくくられた。
反戦メッセージを国会の議場内に届けようとする人々を警察が妨げにはいり、約２００人が逮捕された。
民衆は、肩を合わせて８車線のペンシルバニア通りを行進し、ひしめきあいながらデモ隊は１０ブロック（区画）以上にふくらんだ。
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ユメウツツです。
以前の記事で紹介していた米国ワシントンDCでの大規模反戦行動が開始されました。
1日目の９月１５日は、１０万人のデモと５０００人の国会議事堂前でのダイインからはじまり、議事堂に突入しようとした１９０名以上が逮捕されたようです。
米国反戦団体アンサーや、イラク退役軍人組織が、反戦運動の歴史的転機をかけた闘争として呼びかけ、議会前行動は１週間続きます。
A&Uブログでも、最新情報を随時配信していきますのでご期待ください。
以下、AP通信の記事を邦訳しました。（転載は歓迎です。） 
（写真：議事堂前で、米国北東部ニューハンプシャー州から来たクリスティーナ・コーテルッチ氏が右側最前面、マサチューセッツ州ウースターのクリストファー・ディックス氏が左側最前面を占め、抗議者は「ダイ・イン」（死者を模して地面に寝ころぶ）を行った。デモで少なくとも１５０人が逮捕された。撮影：AP通信）
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ユメウツツです。９・１５ワシントンデモの様子がYOU TUBEで配信されてます。
・デモの様子。「お前のサイテーな戦争なんかいらん！(we don't want your fucking war!)」などとコールしながら国会議事堂前に向かう人々。
http://jp.youtube.com/watch?v=qD5EBEyso3I&watch_response
・デモの画像集。横断幕などが見られる。
http://jp.youtube.com/watch?v=IwvqAQdNQG8&NR=1
・「ほしいのは？」「平和！」「それはいつ？」「今すぐだ！」という掛け声をしながら逮捕されている動画。
http://jp.youtube.com/watch?v=jWvLX1lvqoI&mode=related&search=
・動画。逮捕者の後ろから「仲間を戻せ」「世界中が見ているぞ」「恥を知れ」などの抗議のコール。アンサー連合の代表ブライアンベッカー氏の逮捕も収録されてます。http://jp.youtube.com/watch?v=M0RifZhtOLk&mode=related&search=
・逮捕される民衆の画像をつなぎあわせたもの。
http://jp.youtube.com/watch?v=RBOoN3jbJWE
しかしみなさん淡々と逮捕されていってます。
（／；）泣ける・・・
突入は五月雨式ではなくスクラム組んでやらんとな・・・と思わせます。
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ユメウツツです。
先日の記事（「街の美化のため？？米国当局が表現の自由を侵害」）の続報です。
「張り紙規制」で表現の自由を侵害してきた米国当局に対して反戦連合ＡＮSWERは、その後、裁判やキャンペーンで支援の輪を広げ徹底抗戦の構えをみせましたが、米当局は反省するどころか、ANSWERにさらなる罰金を加えてきました。
（写真は張り紙訴訟の記者会見の様子）
９・１５デモは、元イラク米兵とイスラム系アメリカ人民が一緒になって先頭に立ち、そしてアメリカ反戦運動が覚悟をもって本気の戦争阻止行動に取りくむ日です。それを恐れた政府が、最後の暴走ともいえる権力をふるっています。
以下、ＡＮＳＷＥＲの声明の邦訳です。（転送は歓迎です。）
＝＝＝
「政府がＡＮＳＷＥＲ連合にさらなる罰金10,350ドルをふっかけてきた」
～仲間に呼びかけよう、そして一緒に９・１５ワシントン集会にかけつけよう！～
（転送歓迎）
「表現の自由」訴訟を起こして１週間後の今日、ＡＮＳＷＥＲ連合は第二派の「張り紙」違反金10,350ドル（百数十万円）の通告を受けた。
イラク戦争を終わらせるために９・１５ワシントンデモを呼びかけた張り紙に対して、またしてもそのような通告をしてきたのである。
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ユメウツツです。
米国の反戦連合組織のANSWERが、９月１５日にイラク戦争反対の大規模デモを呼びかけていますが、米国の行政当局が、このデモを妨害する目的で、表現の自由を侵害しているニュースが報じられました。
当局は、反戦団体ANSWERのデモを呼びかける張り紙を「違反」として、1万ドル（百十数万円）の罰金を課すと言っています。
（写真はビラ張りの様子）
「イラク戦争をやめろ」の声が多数派になった今、米国政府が反戦デモを本気で恐れていることが明らかになりました。
日本でも同じような弾圧を政府がやってますね。
どの国の労働者・人民も、政府の「表現の自由」への弾圧をゆるさずに闘おう☆
以下、ANSWERの声明とワシントンポスト紙の記事を邦訳しました。
（転載は歓迎です）
＝＝＝
「表現の自由は当然の権利であり、我々はビタ１文も支払いはしない。」
１万ドルの罰金をふっかけられてしまったアンサー連合ですが、数千人もの支援者が、電話や電子メールで政府当局に抗議してくれていることに感謝しています。
さて、政府は、これはアンサー連合への制裁だと言っている。イラク戦争を終わらすため９・１５ワシントンデモを呼びかけて政治的なポスターを貼り付けていることへの制裁だと。
私たちは徹底抗戦をおこない、「言論の自由」の権利（※）を守り、９・１５大規模デモ組織化への妨害をうちやぶろう。
※訳者註
米国憲法修正第1項が「言論の自由」条項にあたるため、「言論の自由」の権利のことをFirst Amendment rights（修正第１項の権利）と表現している。
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ユメウツツです。
アメリカの反戦組織A.N.S.W.E.R連合のホームページで、９月１５日に反戦集会がよびかけられています。
「平和のための全米退役軍人会（VFP）」、「戦争に反対する米国労働者（USLAW）」が中心となりシンディ・シーハン氏らが賛同者に名を連ねています。
息子が米兵としてイラクに行き命を失った、母親のシンディ・シーハン氏が、強烈なブッシュ糾弾闘争を展開していたことは有名ですが、シーハン氏は、少し前（５月末ごろ）に、これまで共闘していたアメリカ民主党との関係を切り、「反戦運動はしない」と宣言しました。
理由は、ブッシュ（共和党）政権のイラク政策を批判してきたアメリカ民主党が、結局、イラク駐留延長の予算を認め、イラク侵略に加担したことに絶望を感じたとしたものです。
しかし、ブッシュ政権のイラク政策をめぐる不正に、独立記念日の前夜でもある７月３日、シーハン氏は復帰宣言しました。そして、ブッシュ政権を自分たち人民の手により葬り去ろう、今こそが「革命」前夜なんだ！と提起しました。
このような経過もありつつ、既成政党によるウソの戦争反対と決別し、本当に戦争を阻止する運動をつくろうと、この９月１５日集会とその前後の行動が打ち出されています。
以下、A.N.S.W.E.R連合の呼び掛け文の邦訳を掲載します。（転載は歓迎です。）
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９月９日、韓米FTA阻止シアトル行動 最終日、４日目の報告です。
決死の抗議行動のなかで、１５人が逮捕されました。FTA交渉はゆるせない！
【写真 議場前を封鎖する抗議者（最下列右から２番目は執筆者のサラ氏）】
以下、ANSWER連合と社会主義解放党（PSL）に参加するサラ・スローン氏がPSLウェブページにて反FTAシアトル行動を報告したものを和訳しましたので掲載します。
１～３日目のシアトル行動は以下の記事をお読みください。
１日目（9月6日）
２日目（9月7日）
３日目（9月8日）
↓以下訳文（転載自由）↓
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四日目： 米韓FTA反対闘争、１５名が逮捕
2006年9月11日（執筆者：サラ・スローン氏）、シアトル
９月９日の交渉会議は、議場前での阻止闘争とともに頂点に達した。
FTA交渉の最終日、筆者（サラ氏）を含む１５名の抗議者が、議場に入場させるよう要求し議場入口を封鎖した後に逮捕された。
そのとき他の抗議メンバーは、韓国政府交渉団が宿泊するウェスティンホテルの外で抗議をおこなっていた。
１５名の逮捕
抗議メンバーは、FTA交渉議場の正面玄関前でスローガンをとなえ、声明を読み上げた。
そして、FTA交渉団がずっと出入りに使っていた議場の裏門に向かって行進し、議場の中に入れるよう求めた。
そのときに逮捕は起こった。
逮捕されたのは、韓国の労働者・農民・女性団体を代表して派遣された反FTA闘争メンバー９人、米国ワシントン州労働評議会の職員２名、AFL－CIOの職員、ILWU、韓国人コミュニティ開発ノドゥットル（Nodutdol）、正義委員会（Justice Committee）、ANSWER連合の代表。
【写真 韓国の学生を逮捕する警察】
この行動は、韓国と米国の民衆の米韓FTAを阻止する決意を見せ付けるために予定された。
また、このFTA協定が韓国と米国の労働者・農民にとっていかに有害であるか、警鐘をならす意図もあった。
この逮捕劇について韓国のメディアは大きく報道した。また、米国でも地域や全国紙で報じられた。
逮捕された１５人のうち１２人については逮捕の数時間後、地域警察管区の留置所から釈放され、１日後、不起訴となった。
残りの３人は暴行罪、公務執行妨害などの罪でキング郡の拘置所に輸送された。そして、１２日の夜半ちかくに保釈となった。
この３人はシアトルにて裁判に出廷予定である。
釈放された仲間は、外で待っていた支援者らから激励をうけた。
そして記者会見を開き、一連の米韓FTA反対闘争の政治的意義をうったえた。
閉会集会とデモ
９日午後、逮捕劇のあった阻止闘争に続き、残りの韓国の反FTA派遣メンバーはシアトルの支援者とともに閉会集会とデモに参加した。
集会参加者がシアトル市街にある連邦ビルに結集した。
はじめの集会の発言者は「韓国・米国自由貿易協定に反対する韓国会議」（Korean Alliance Against Korea-US FTA (KoA)）、「戦争と新自由主義に反対するコリア・アメリカン」（Korean Americans Against War And Neoliberalism (KAWAN)）、ANSWER連合など。
デモはシアトル市街でおこなわれた。にぎやかなパイクプレイスファーマーズマーケットを一列になって通り抜けるのはこれで３日目だ。
続く最後の集会は、パイクプレイスマーケットの近くにあるビクター・ステインブリューイック・パーク（Victor Steinbrueck Park）で開催された。
逮捕されて早く釈放された１２人が集会で発言した。その他の発言者は、KoAとKAWANの代表、ドゥワミシュ部族（Duwamish Tribe）女性代表セシル・ハンセン氏（Cecile Hansen）、Comite Pro-Amnistia General y Justicia Socialのリカルド・オルテガ氏（Ricardo Ortega）、AFL-CIOキング郡労働評議会のデイブ・フレイボス氏（Dave Freiboth）、ソマリ族コミュニティ（Somali community ）代表アシャ・モハメド氏（Asha Mohamed）など。
そして、集会は多民族の打楽器演奏で締めくくられた。
【写真 韓国の伝統的な葬儀の隊列（※）が閉会の行進を先導した】
※訳者注
「ＷＴＯ交渉」に反対して、２００３年９月１０日メキシコのカンクンで自決した農民の故イ・ギョンヘ氏（韓農連前会長）の３周忌の意味がある。
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↑訳文はここまで↑
原文はPSLのウェブページをご覧ください。
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９月８日、韓米FTA阻止シアトル行動３日目の報告です。
３歩１礼デモなど、シアトルはすごいことになっております！
【写真 ３歩１礼（Sam Bo Il Bae）デモ】
１日目、２日目のシアトル行動は以下の記事をお読みください。
１日目（9月6日）
２日目（9月7日）
以下、ANSWER連合と社会主義解放党（PSL）に参加するサラ・スローン氏がPSLウェブページにて反FTAシアトル行動を報告したものを和訳しましたので掲載します。
↓以下訳文（転載自由）↓
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三日目：米韓FTA反対闘争
2006年9月9日（執筆者：サラ・スローン氏）、シアトル
４日間の予定で開催されている米韓FTA第3次交渉の第3日目、民衆は議場前でスローガンを唱え、ホイッスルを鳴らし、太鼓を打ち、大声をあげて抗議を開始した。
韓国と米国政府の交渉団らは、民衆に追い詰められ、もはや民衆の声を聞くことなしに会議を継続することが困難となっている。
会議場前の歩道で韓国のFTAに反対する人々の声を代弁して記者会見がおこなわれた。
女性、農民、労働者が米韓FTAのもたらす被害についてうったえた。
【写真 議場前での韓米農民共闘記者会見】
そして、抗議参加者はデモをおこない、人々の行き交う市街地を通り、前日と同じくパイクプレイスファーマーズマーケットを通り抜けた。近くの公園に到着した後には文化集会が持たれ、歌、踊り、反FTAのシュプレヒコールが披露された。
この日のメインイベントはやはり３歩１礼（Sam Bo Il Bae）デモである。
これは特別なスタイルのデモであり、６月ワシントンDCの米韓FTA第１次交渉や去年のWTO香港会議の際にも行われたものだ。
抗議から逃げる政府交渉団
この抗議イベントでは前もって次のような説明があった。
『Sam Bo Il Baeは、仏教の伝統に起源をもち、韓国民衆が長い闘争運動の歴史のなかで形成した独自の抗議手法である。
デモ参加者は、３歩あるいて、ひざまずく、これを繰り返しおこない貫徹する。この繰り返しは抗議を意味すると同時にデモ参加者が闘争への誓いを新たにするためのものである。Sam Bo Il Baeは寡黙で、緩慢で、体力を要し、そして極めて力強い。』
抗議者はSam Bo Il Baeデモを交渉議場前からスタートし、議場を沿ってすすみ、シアトルの往来の多いショッピング街を通り抜けた。
この約１.２キロのデモは２時間以上をかけておこなわれた。
それからデモ隊は交渉議場前に引き返し、次に、祝いの行進をおこなった。太鼓を鳴らし、スローガンをさけび、はげましあいながら、交渉議場を何周もスキップして走った。
閉会の集会を議場前でおこなった後、FTA抗議団はホテルに帰るため歩きだした。
通りをわたり議場をはなれようとしたとき、誰かが韓国政府交渉団が議場を出て行くのを見つけた。
抗議者らはすばやく引き返そうとしたが、警察がいそいで交渉団を議場に戻した。
抗議者らは警察の警戒線の前でスローガンをさけび、太鼓を鳴らした。
そして、抗議の隊列を組み、交渉団が宿泊するウェスティンホテルに向かった。
抗議の隊列がウェスティンホテルに到着したちょうどそのとき、交渉団の数人がホテルに入ろうとしていた。
抗議者らはピケットラインを張り、ホテルの正面玄関側を完全に包囲し、交渉団に確実に届くよう大声を出し威力を示した。
この間の、議場前や市街、歩道、ホテルでおこなってきたデモを通して、多くの人々が抗議者に励ましの言葉をかけ、連帯のクラクションを鳴らし、行方がどうなったのか尋ねてきた。
抗議を続けて３日が経過し、米韓FTAに反対する広範な運動と、韓国の抗議団の存在が現地の人々に知れわたってきていることが明白になった。
この土曜日、9月9日は交渉の最終日だ。
抗議が複数予定されている。閉会集会とデモが連邦ビルで１時よりおこなわれる。
抗議はまた、10月韓国のソウルでの第4次交渉、そして12月米国での第5次交渉においても予定されている
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↑訳文はここまで↑
原文はPSLのウェブページをご覧ください。
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以前から報告している韓米FTA阻止シアトル行動が２日目の9月７日にも力強くおこなわれています。韓国と米国の労農連帯もきずかれています。
【写真 議場前で警察と政府の交渉団に対峙する抗議者】
１日目の（9月6日）行動はこちらをお読みください。
以下、ANSWER連合と社会主義解放党（PSL）に参加するサラ・スローン氏がPSLウェブページにて反FTAシアトル行動を報告したものを和訳しましたので掲載します。
↓以下訳文（転載自由）↓
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二日目：米韓FTA反対闘争
2006年9月8日（執筆：サラ・スローン氏）、シアトル
米韓FTA第3次交渉の2日目となる9月7日、初日と同様に戦闘的、確信的な抗議が続けられた。
南朝鮮（韓国）や全米からやってきた民衆は、まず早朝の２時間をウェスティンホテル前での抗議で過ごした。
ホテルには韓国政府の交渉団が宿泊している。
また、同時に交渉議場の歴史産業博物館前でも抗議が行われた。
抗議闘争はグループに分かれて、ホテルの全入口に結集した。
韓国政府の交渉団がグループに分かれてホテルを出ようとすると、抗議者らは声をあげ、太鼓を打ち、ホイッスルを鳴らした。
そして、全ての交渉団がホテルを出たと確認するや、ホテル前にいた最後の抗議グループは交渉議場までの約１キロの道を走り、すぐさま交渉議場前での抗議の応援にかけつけた。
交渉団が議場に入ろうとすると、民衆が立ちふさがり大声で抗議をおこなう。
警察のバリケードに守られている交渉団さえも抗議から逃れるようにそそくさと議場に入った。
主なかけ声は英語とスペイン語での「FTA阻止（"Down, down, FTA"）、「FTA絶対反対 （"No way FTA"）」、「自由貿易は大ウソだ（ "Free trade is a lie"）」。
【写真 議場前でプラカードを持ちうったえる韓国民主労総の抗議者】
農民集会、連帯集会
その後、韓国前衛農民会議（Korean Advanced Farmers Association）と韓国小作農同盟（Korean Peasants League）が米国自営農業連合（U.S.-based Family Farm Coalition）と共催で、集会とデモをおこなった。
ここでは、米韓FTAが両国の農民にもたらす被害を焦点に行動がとられた。
この集会を主催した組織は、カンクン（03年）や香港（05年）での反WTO行動や、この6月ワシントンDCでの米韓FTA第1次交渉をはじめ、数年間の共闘をおこなってきた。
集会は、シアトルのパイクプレイス農業市を通るデモで始まった。
デモ参加者は幾百ものビラを市場で売り子をしている農家や観光客に手わたした。デモのあと、近くの公園で集会がおこなわれた。
また、集会後、ワークショップと国際フォーラムが開催され、韓国と米国の運動の連帯がきずかれた。
反FTA女性委員会（Women’s Committee Against FTA）は韓国からの派遣団の中心組織である。
派遣者らは米韓FTAが女性にもたらす被害を強くうったえている。
この委員会には、反米国帝国主義韓国女性会（Korean Women Against U.S. Imperialism）、米国の侵略に反対する韓国女性会（Korean Women's Organization Against U.S. Occupation）、韓国女性小作農同盟（Korean Women's Peasant League）らが加盟している。
これらの組織がグローバリゼーションが女性にもたらす被害をうったえ、韓国での女性運動を報告するためワークショップを開催した。
また、農民と小作農団体もワークショップを開いた。
この日最後に、韓国の組織代表らが国際連帯集会に参加し、NAFTAとCAFTA（中央アメリカ自由貿易協定）に反対する市民団体や連合団体の報告を受け、米国内に起きている諸矛盾を共有した。
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↑訳文はここまで↑
原文はPSLのウェブページをご覧ください。
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以前の記事で紹介した韓米FTA阻止シアトル行動がはじまりました。
あまり詳しい状況はわかっていませんが、議場にピケをはるなどの実力闘争がおこなわれているようです。
【写真は9月6日、議場の前で発言する韓国民衆連帯代表パク氏】
以下、ANSWER連合と社会主義解放党（PSL）に参加するサラ・スローン氏がPSLウェブページにて反FTAシアトル行動を報告したものを和訳しました。
↓以下訳文（転載自由）↓
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米韓FTA反対闘争がはじまった
2006年9月7日（執筆：サラ・スローン(Sarah Sloan )）、シアトル
9月6日、抗議の集会とデモに参加するため南朝鮮（韓国）、米国、メキシコ、カナダから民衆が結集した。
この2月、米韓両政府は米韓FTA交渉の計画を公表した。
この協定が成立すれば、NAFTA以来の最大の自由貿易協定となる。
そして、米韓両政府は来春までの合意をめざしている。
というのも、ブッシュ政権が、協定事項を一括・無修正の議会承認に持ち込むことのできる「ファストトラック権限」期限内の合意をいそいでいるからだ。
《訳注：「ファストトラック権限」とは？
米大統領が外国との通商合意について、議会に対し一括・無修正の速やかな承認を求めることができる権限。政府の通商外交を大幅に加速させる目的で０２年８月の包括貿易法成立により約８年ぶりに復活。
０５年７月１日の期限切れを前に、ブッシュ大統領が２年間の延長を要請。期限までに上下両院で不承認案が審議されず、自動的に延長が決まった。
ファストトラック権限の新期限は０７年７月１日までで、難航する世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の促進を目指す。》
この米韓FTAの数次におよぶ交渉過程で、広範な抗議行動を組織することを目指し２つの連合体が結成された。南朝鮮に本部をおく「韓国・米国自由貿易協定に反対する韓国会議」（Korean Alliance Against Korea-US FTA (KoA)）および、米国に本部をおく「戦争と新自由主義に反対するコリア・アメリカン」（Korean Americans Against War And Neoliberalism (KAWAN)）である。
そして先日、米韓FTAの被害を受ける民衆を代表して、韓国から約60名が派遣されシアトルにたどりついた。第3次交渉の期間中（9月6日～9日）、連日で抗議行動を展開する構えだ。
派遣者には、以下のような組織のメンバーや代表が参加している。
・反米国帝国主義女性会（Women Against U.S. Imperialism）
※韓国女性小作農委員会（Korean Women’s Peasant’s Association）、反FTA女性委員会（Women’s Committee Against FTA）などからなる。
・韓国の２大労組連合である韓国民主労働組合総連盟（民主労組）（Korean Confederation of Trade Unions (KCTU)）、 韓国労働組合総連盟（Federation of Korean Trade Unions (FKTU)）から、韓国健康医療労働組合の副委員長、金属労組国際連帯の副代表、公務教育労組の組合員が参加。
・韓国の主要な小作農業組合である韓国前衛農民会議（Korean Advanced Farmers Association）、韓国小作農同盟（Korean Peasants League）
・民主労働党（DLP）の役員ら（DLP全国会議代表のKi Kab Kang氏など）
・学生
・環境団体など
また、シアトル、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、ワシントンからの韓国系アメリカ人組織や、その他100を超える地域、全国、国際組織が抗議行動に参加する。
実力闘争の開始
抗議行動は初日、米韓FTA交渉が開催されるシアトル歴史産業博物館のピケ行動により幕が開けた。
この場所は、ワシントン州議事堂と、99年のWTO会議場トレードセンターが立地する通りの向かいにある。
午前8時半から行動が開始され、民衆は会議場の外でプラカードや横断幕、旗を持ち、声をあげ、歌をうたい、アジテーションをおこなった。
米韓両政府の100人を超える交渉団がこそこそと裏門から議場に入ろうとしたとき、リムジンからすばやく降りる交渉団らに向かい、抗議者は激しくデモをし野次をとばした。
パトカーでシアトル警察が裏門を封鎖し、徒歩、自転車、馬に乗った警官らが建物入り口を封鎖した。
約３時間にわたり議場前での抗議が続いた。
続いて、北カリフォルニアやカナダなど州を越えてやってきた抗議者らが、韓国民主労働組合総連盟（民主労組 (KCTU)）、 韓国労働組合総連盟(FKTU)、米国労働総同盟産業別組合会議（AFL-CIO）の主催する開会集会に参加した。
交渉議場から1キロ以内にあるウエストレークプラザで集会は行われた。
マーチンルーサーキングジュニア中央労働評議会（Martin Luther King Jr. Central Labor Council）代表デイブ・フレイボス（Freiboth）氏から開会と閉会のあいさつがおこなわれた。
また、発言は、ワシントン州労働評議会（Washington State Labor Council）代表のリック・ベンダー氏、韓国民主労働組合総連盟、韓国労働組合総連盟の各代表、ILWUの全国委員長ウィリー・アダムス氏、韓国・米国自由貿易協定に反対する韓国会議 (KoA)および戦争と新自由主義に反対するコリア・アメリカン(KAWAN)の各代表、AFL-CIOの組織部長スチュワート・アカフ（Acuff）氏から。
主な賛同労組は、ILWU第8、第19、第23支部、Inland Boatmen’s Union-Marine Division ILWU、UFCW Local 21、IBEW Local 77、SEIU Local 6、Seattle Clerks Local 52、IFPTE Local 17、and Machinist Union IAM Local 75など。
集会の後、数千人が交渉議場までデモをおこなった。韓国太鼓に先導され、往来の激しいシアトルの市街地にてデモが隊列をなした。そして、ウエストレークプラザに引き返すまで、交渉議場前での発言、スピーチが続いた。
その夜、ウエストレークプラザでは、政治文化パフォーマンスとキャンドル集会が開催された。
交渉が予定されているこの４日間、様々な抗議行動、デモ、集会、ワークショップ、講演、イベントが開催される予定だ。また、韓国でも同時抗議行動がおこなわれる。
第4次交渉が行われる10月には、ソウルでより大規模な抗議行動が予定されている。何次交渉であろうと抗議行動はつきまとうだろう。
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↑訳文はここまで↑
原文はPSLのウェブページをご覧ください。
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You can read the original english article at the bottom.
韓米自由貿易協定（FTA）の第2次交渉が7月ソウルでおこなわれましたが、そのときも韓国と米国の民衆が連帯し反対闘争をおこなっています。
その様子をANSWER連合の派遣メンバーが報告していましたので和訳します。
【写真は記者会見に突入する機動隊】
明日からはじまる第3次交渉に反対するシアトル行動についてはこちらの記事をご覧ください。
↓以下訳文（転載自由）↓
英語の原文はこの記事の一番下に添付しています。
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活動家は米韓FTAに対抗する
（ANSWER連合ブライアン・ベッカー氏がFTA交渉下のソウル現地から報告）
７月１０日、米韓FTAに反対する韓国労働運動の屋外記者会見に対し、600近くのヘルメットを付けた機動隊がくりかえし突入した。
AFL-CIO、勝利のための変革連合、ANSWER連合の代表らがその場に居合わせたのだが、機動隊は記者会見のステージに使っていた平床トラックの前面になだれ込んで来た。
機動隊と、ステージを断固守ろうとする活動家がもみあいになった。
早朝より設置されていたこのステージを除去しようと機動隊が巨大なレッカー車を動かしたとき、それを阻止するために「非正規労働者」（irregular workers）の差別的地位廃止を訴えていた労働者らが平床トラックのタイヤの前に身を横たえた。
この「非正規労働者」（irregular workers）とは保健医療や福利厚生のない労働者を言い、米国でのいわゆる「派遣社員」(temps)《訳者注：派遣会社のTempstaffが語源と思われる》のことだ。
最終的に、警察は平床トラックのステージに突入し、手荒なやりかたで韓国民主労組 (KCTU)の代表とKORUS FTA（韓国の反FTA総括組織）の運営委員をふくむ４人の活動家を逮捕した。韓国民主労組の代表は負傷し入院することとなった。
韓国の活動家からの要請で、私もFTA交渉の議場に向かって抗議をおこなった。
そして韓国の反FTA運動の活動家らと小人数でデモを行ったのだが、機動隊に囲まれむりやり交渉の議場から追い出された。
この記者会見が、抗議行動の幕開けとなった。
50人の活動家による平和な記者会見に対し、南朝鮮（韓国）政府が500もの機動隊を送りつけたことは、韓国政府が労働者・農業従事者によるFTA抗議の拡大を恐れていることの明確なあらわれである。
また、この運動弾圧は韓国政府のブッシュ政権への「誠意」のあらわれともいえるだろう。
労働者と農民の利益を米国の多国籍企業に差し出す「協定」のみならず、新植民地ともいえる米韓関係の「協定」に調印するよう圧力を受けている韓国政府の精一杯の「誠意」として。
------------------------------------------------
以下、ANSWER連合代表ブライアン・ベッカー氏による声明
（7月10日ソウルでの記者会見にて）
我々は、米韓FTAへの反対を表明する。
今回行われた抗議行動を通じて、両政府がいかに不誠実であるかが明るみになった。
FTA交渉は閉ざされた扉の向こうでおこなわれ、人々が声を届けようとただ記者会見を開いただけで、幾百もの機動隊により暴力でその行動をつぶした。これを民主主義だなどといつわるのはやめよ。
我々は問わなければならない。
もしFTAが労働者・農民にとって素晴らしいものならば、もしFTAが平等な条約であり経済植民地を意味しないというのであれば、なぜ韓国政府は自国民を弾圧し彼らの表現の自由を奪うのか。
この言論の自由への冒涜こそが、FTAが実際に韓国民衆に打撃を与えることの証明だ。
韓国政府が民衆を黙らせてくれて、FTA実現にまい進する米国政府と米国のアグリビジネス資本は感謝していることだろう。
また、韓国の民衆と同様に、米国の労働者もこの米韓FTAにより苦しめられるだろう。北米FTA（NAFTA)で権利や雇用を失ったように。
米国ではNAFTA協定下でとてつもない雇用損失を経験した。
同時にメキシコの農民が、米国のとうもろこしや農作物に国内市場を荒らされ一掃された。
文字通りの飢餓に直面し、8百万から１千万といわれるメキシコ人民が米国に移住したが、待っているのはすさまじい搾取と罪人扱いの待遇だ。労働組合を組織しようとすれば逮捕や国外退去を迫られる。
いっぽう米国企業はメキシコに移転し、商品を不当に安売りしてメキシコ国内の農家や産業を倒産に追い込む。そして「競争相手」がつぶれたあとに一転して価格をつりあげる。
これでもうけているのは米国の多国籍企業と銀行だけだ。
韓国の民衆がこのような結果を望むわけはない。
韓国政府はNAFTA諸国とは違うとでも言いたげだが、NAFTAの教訓を無視しているだけだ。
我々は、このFTAがNAFTAという前車の轍を踏むものだと確信している。
あるいは、より破壊的でさえあるだろう。
自国の低所得者や高齢者が低廉な医薬を手にできなくなるような交渉に、交渉が始まる前から合意しようとしている主権国家など想像できるだろうか。
しかし、それは韓国政府の態度そのものなのである。
巨大な薬品企業の利益を代表する米国政府の圧力に屈しているのだ。
そもそも、4千6百万人の労働者が医療保障がなく医者にいけないという米国の医療政策を知れば、誰も米国政府を信じたりしないだろう。
ブッシュ政権の始まった2001年から3百万人の非保険者が増え、4千6百万人という南朝鮮の人口よりも多い非保険者がつくられた。
今、米国には、富裕層の富裕層による富裕層のための政治が存在する。
我々は、あなたがたにこの経済モデルを拒絶することを強く勧めたい。
米国は12兆ドル（約1400兆円）という史上空前の経済規模をもっている。
その裏で労働者は雇用を失い、医療制度を失い、年金を失い、貧困が急速に進んでいる。
また米国では2百万人を超える人が囚人となっているが、これは世界で一番高い収監率である。
米国がFTAという名の新しい経済植民地体制をしいたとき、この「企業第一主義」が韓国の人民にとっていかに破壊をもたらすかを想像してほしい。
我々ANSWER連合、そして米国の平和運動・労働運動に関わる全ての者は、韓国人民への連帯を表明する。
労働者を競争させ底まで突き落とそうとする政府と資本の企みに対し、労働者による真の国際連帯の運動を組織することこそが唯一の希望であり、唯一の答えである。
団結のなかに強さがある、団結のなかで我々は反撃し勝利する！
韓米FTAを打倒しよう、新自由主義グローバリゼーションを打倒しよう！
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↑和訳転載記事はここまで↑
↓以下原文↓ Original site is here (ANSWER's Homepage)
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Activists protest U.S.-Korea Free Trade Agreement
South Korean riot police storm peaceful press conference
By Brian Becker, Seoul
The author is the National Coordinator of the ANSWER Coalition (Act Now to Stop War and End Racism - http://www.answercoalition.org/). He filed this report from outside the site of the U.S.-Korea FTA negotiations in Seoul, South Korea.
On July 10, nearly 600 helmet-clad riot police repeatedly stormed the site of an outdoor press conference called by the Korean labor movement in opposition to the proposed U.S.-Korean Free Trade Agreement (FTA). Representatives from the AFL-CIO and Change to Win Coalition and the A.N.S.W.E.R. Coalition were present as the riot police stormed the area in front of the flatbed truck that was being used as a stage for the well-attended press conference.
Scuffles broke out between riot police and activists who were steadfastly trying to maintain the stage and press conference area. When the riot police pulled in a huge tow truck to remove the stage that had been set up earlier in the morning, a number of workers, who were protesting their status as “irregular workers”?workers who have lost their health care and other job benefits?laid down in front of the wheels of the flatbed truck to prevent its removal. “Irregular workers” are known commonly in the United States as “temps.”
Ultimately, the police stormed the stage on the flatbed truck, roughing up and then arresting four organizers including a leader of the Korean Congress of Trade Unions (KCTU) and a steering committee member of the KORUS FTA (the umbrella group opposing the FTA in Korea). The KCTU leader was hospitalized as a result of his injuries.
At the request of the Korean movement, I attempted to take a message of opposition toward the site of the negotiations. Walking with a small group of other activists from the Korean anti-FTA movement, we were surrounded by scores of riot police and forcibly removed from the site of the negotiations.
Today's press conference was the kick-off of what will be several days of protests. The fact that the South Korean government sent five hundred riot police to storm a peaceful press conference of 50 activists was a clear sign that it fears the widening opposition to the proposed agreement by a growing number of Korean workers and farmers. It was also a “good faith” sign to the Bush administration by the Korean government, which is under pressure to sign an agreement that not only sacrifices the interests of Korean workers and farmers to U.S. transnationals, but also lays bare the essential neo-colonial character of U.S.-South Korean relations.
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Say no to neoliberal globalization
‘Down with the U.S.-South Korea FTA!’
Brian Becker, National Coordinator of the ANSWER Coalition (http://www.answercoalition.org/), delivered the following statement at a July 10 press conference in Seoul, South Korea.
We are here to express our opposition to the proposed U.S.-Korea Free Trade Agreement.
The events of the past days show that the governments of both countries cannot be trusted. The negotiations take place behind closed doors and when the people come out to be heard, to have a simple press conference, they are confronted by hundreds of riot police who overwhelm the action with brute force. Don't pretend this is democracy.
We must ask this question: if the FTA is so good for the working people and farmers of Korea, if it is a treaty based on equality and not an expression of economic colonialism, why is the Korean government trying to suppress the right of its own people to freely express their viewpoint? This violation of free speech rights may be appreciated by the U.S. government and U.S. agribusiness corporations as they fast track FTA's implementation, but it is proof that the FTA is actually harmful to the Korean people.
Americans workers will also suffer from the FTA, just as they lost rights and jobs under NAFTA. The United States has witnessed tremendous job losses under NAFTA.
Meanwhile, farmers in Mexico were wiped out by the dumping of U.S. corn and other U.S. agricultural products into their country’s economy. Faced with literal starvation, 8 to 10 million Mexicans have immigrated to the United States where they are super-exploited and treated as criminals. They are subjected to mass arrests and deportations if they dare organize unions. U.S. corporations moved into Mexico, sold products at very low prices, forced Mexican farmers and industries into bankruptcy because they could not sell their products, and then turned around and raised prices after the Mexican “competition” was destroyed. The Korean people cannot truly desire this outcome since it benefits only U.S. transnational corporations and banks.
The Korean government seems to assert that the Korean situation is different from that of NAFTA countries and it is ignoring the lessons of NAFTA.
We, however, believe that the on-going FTA is on exactly the same track with the NAFTA. Perhaps it will be even more destructive. Can anyone imagine a sovereign government agreeing before the opening of negotiations that it will end programs to help low income and elderly sick people receive low cost medicines? Yet, in the face of pressure from the U.S. government, representing the interests of large pharmaceutical companies, this is precisely what the Korean government did. That is shameful.
No one should listen to the U.S. government when it comes to health care policy since 46 million Americans cannot go to the doctor when they are sick because they are workers who have no health care insurance. Forty six million is three million more than when Bush took office in 2001. It is also larger than the entire population of South Korea. The U.S. has a government of the rich, by the rich and for the rich. We urge you to reject their economic model.
The United States has a $12 trillion economy, the largest in the history of the world. Yet workers are losing their jobs, their health care benefits and their pensions. Poverty is growing rapidly and the U.S. now has more than 2.1 million people in prison?the highest rate in the world. Just imagine how destructive this “corporation first” model will be for the Korean people if the U.S. imposes the FTA?a new form of economic colonialism.
We, in the ANSWER Coalition and all those in the U.S. peace movement and the U.S. labor movement, are here to show solidarity with Korean people. Organizing a truly global workers solidarity movement is the only hope, the only real solution to the government and corporate plan to have us compete with each other in a race to the bottom. In unity there is strength and in unity we can fight back and win!
Down with the KorUS FTA and Neoliberal globalization!
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You can read the original english article at the bottom.
明日９月６日から４日間、米国のシアトルで、米国、韓国政府による自由貿易協定（FTA）の第3次交渉がはじまります。
その期間にあわせて、韓国・米国の労組や市民団体がシアトルでFTA反対の行動を予定しています。
【写真はソウルでの第2次交渉の反対集会】
以下、米国最大の反戦団体A.N.S.W.E.R.連合の記事の和訳を掲載します。
記事からは、国際連帯は確実にひろがっていることが実感できます。ぜひお読みください。
なお、英語の原文はこの記事の一番下に添付します。
↓以下訳文（転載自由）↓
－－－
国際連帯の闘いはつづく
韓・米自由貿易協定（FTA）を止めよう！
シアトル９.６－９行動
韓・米FTAの第3次交渉に反対し、９.６－９シアトル行動にA.N.S.W.E.R.連合をふくむ多くの団体が賛同している。
※A.N.S.W.E.Rは、6月のワシントンDCでの第1次交渉、7月ソウルでの第2次交渉においても反対行動を支援してきた。（第2次交渉時の報告と声明の和訳はこちら）
今回のシアトル行動は、南朝鮮（韓国）に本部をおく「韓国・米国自由貿易協定に反対する韓国会議」（Korean Alliance Against Korea-US FTA (KoA)）および、米国に本部をおく「戦争と新自由主義に反対するコリア・アメリカン」（Korean Americans Against War And Neoliberalism (KAWAN)）の主催でおこなわれる。
米国政府は、韓国の経済植民地化をもくろみ、自由貿易協定（FTA)を韓国政府に押し付けようとしている。
この「自由」貿易は、私たちにとって全く自由なものではない。
企業を自由にし、そのツケを韓国と米国の労働者や農業従事者におしつけるものである。
この９月のシアトル行動は、戦争、軍事主義、植民地主義に抗する労農の国際連帯をふかめる好機だ。
９.６－９行動に参加しよう。
・韓米FTAに反対！
・韓国の人々への内政干渉を阻止しよう！
・経済植民地に反対しよう！
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以下、行動の主催者である「韓国・米国自由貿易協定に反対する韓国会議」（Korean Alliance Against Korea-US FTA (KoA)）および、「戦争と新自由主義に反対するコリア・アメリカン」（Korean Americans Against War And Neoliberalism (KAWAN)）の声明。
【写真は7月のソウルでのFTA反対行動の様子】
シアトル ９．６－９行動 2006
韓米によるFTA第3次交渉がシアトルでおこなわれる。
自由貿易は、アメリカ人及び相手国の労働者の生活をめちゃくちゃに破壊している。
「FTAは海外からの投資を促進し、雇用を創出し経済を飛躍させる」などとうたわれているが、実際にはM&A（企業の吸収・合併）のための投資がほとんどであり、労働者から雇用をうばいとるものに他ならない。
NAFTA（北米自由貿易協定）は、人件費の高い米国内製造業をメキシコへ移し、メキシコの農民を都市に移し、賃金を引き下げ、人々を米国への移住に駆り立てた。
韓国の人々は、韓米FTAにより農民が同じ状況におちいり、また労働条件が悪化することを懸念している。
今回予定されているFTA交渉は、１７の貿易分野におよぶ。
韓国人民にとって主要な問題は農業（特に米と牛肉）、自動車、薬品、メディアである。
～シアトル行動スケジュール～
●９月６日（水）
・午後12時半
ウエストレーク（Westlake）公園
開会＆デモ
主催：韓国民主労働組合総連盟（民主労組）（Korean Confederation of Trade Unions (KCTU)）、
韓国労働組合総連盟（Federation of Korean Trade Unions (FKTU)）、
米国労働総同盟産業別組合会議（AFL-CIO）、
マーチンルーサーキングジュニア郡労働評議会（Martin Luther King Jr. County Labor Council (KCLC)）
・午後６時半
ウエストレーク（Westlake）公園
国際文化パフォーマンス
出演：Dohee Lee, SKIM, Cuchata, and Abyssinian Creole
・午後８時半
キャンドル集会
ウエストレーク（Westlake）公園
●９月８日（金）
・午後１時
ウエストレーク（Westlake）公園
「Sam-bo Il-bae」（韓国語で「３歩１礼」）デモ
●９月９日（土）
・午後１時
連邦ビル
閉会＆追悼のデモ
主催：韓国・米国自由貿易協定に反対する韓国会議（Korean Alliance Against Korea-US FTA (KoA)）、
戦争と新自由主義に反対するコリア・アメリカン（Korean Americans Against War And Neoliberalism (KAWAN)）
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↑和訳転載記事はここまで↑
↓以下原文↓ Original site is here (ANSWER's Homepage)
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The Global Fight Continues…
Stop the Korea-US Free Trade Agreement!
Seattle, Washington, September 6 - September 9
The A.N.S.W.E.R. Coalition is one of many organizations across the U.S. endorsing and mobilizing for the September 6-9 Week of Protests in Seattle opposing the Korea-US Free Trade Agreement during the third round of negotiations that will be taking place that week. The events are organized by Korean Alliance Against Korea-US FTA (KoA), based in South Korea, and Korean Americans Against War And Neoliberalism (KAWAN), based in the U.S.
A.N.S.W.E.R. was an active supporter of events that took place during the first round of negotiations in Washington DC in June, and the second round in Seoul, South Korea in July. Click here to see an ANSWER Coalition eyewitness report from the Seoul protest, including the statement delivered by Brian Becker, National Coordinator of the ANSWER Coalition.
The KorUS FTA is an attempt by the U.S. government to aggressively plunge Korea into a form of economic colonialism. This “free” trade is not free at all. It is free for the corporations but that is because it will be the average workers and farmers in South Korea and in the United States who will pay the entire cost. The events in Seattle in September are an opportunity to deepen and broaden the movement of international solidarity between the workers and union movement, the movement of farmers and those who are fighting to oppose war, militarism and colonialism.
Join us September 6-9 in Seattle to say:
NO to the U.S.-South Korea Free Trade Agreement!
Stop all meddling in the affairs of the Korea people!
Say No to Economic Colonialism!
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Below please find the announcement from the event organizers - Korean Alliance Against Korea-US FTA (KoA) and Korean Americans Against War And Neoliberalism (KAWAN). Please circulate widely.
Stop the Korea-US Free Trade Agreement!
No FTA!
The Global Fight Continues…
In Seattle, Washington
September 6 - September 9, 2006
The third round of FTA talks between South Korea and the U.S. takes place in Seattle.
Free trade policies such as the proposed KorUS FTA have had devastating effects on the lives of Americans as well as workers in the partner countries. Though FTAs are widely touted for encouraging foreign direct investment, creating jobs and jump-starting economies, most of these investments are in mergers and acquisitions, resulting in job losses. NAFTA sent formerly high paying manufacturing jobs to Mexico, forced Mexican subsistence farmers to the cities, and drove wages down, leading many to risk their lives immigrating to the U.S.
South Koreans fear a similar fate for their farmers, as well as the worsening of working conditions. The upcoming FTA negotiations address some 17 trade categories; the primary issues for Koreans are agriculture (especially rice and beef), automobiles, pharmaceuticals and the media.
Schedule of Events in Seattle
Wednesday, September 6
- 12:30 pm: Opening Rally & March at Westlake Park, sponsored by Korean Confederation of Trade Unions (KCTU), Federation of Korean Trade Unions (FKTU), AFL-CIO, and Martin Luther King Jr. County Labor Council (KCLC)
- 6:30 pm: International Cultural Performance at Westlake Park, with performances by Dohee Lee, SKIM, Cuchata, and Abyssinian Creole
- 8:30 pm: Candlelight Vigil at Westlake Park
Friday, September 8
- 1:00 pm: Sam-bo Il-bae March at Westlake Park
Saturday, September 9
- 1:00 pm: Closing Rally & Funeral March at Federal Building
Organized by Korean Alliance Against Korea-US FTA (KoA) and Korean Americans Against War And Neoliberalism (KAWAN)
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English version is at the bottom of this article.
直前の記事に書いた、アンサーなどが主催の8月12日ワシントンデモに、3万人が参加し「アメリカ・イスラエル政府のレバノン、パレスチナ侵攻を止めよう」と声をあげました。【写真】
以下、アンサーの配信した速報を和訳します。
（原文は記事の最後に掲載）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米国・イスラエル政府の攻撃に反対し、3万人がホワイトハウスを包囲
本日（06年8月12日）、3万人を超えるデモ参加者がホワイトハウス周辺の通りをうめつくし「アメリカ・イスラエル政府のレバノン・パレスチナ侵攻を止めよう」と声をあげた。
ニューヨークタイムズ紙は、このデモについて『かねてからのイラク反戦活動家だけでなく、たくさんのアラブ系アメリカ人、ムスリム（イスラム教徒）、学生、家族連れなど多様な参加があった』と報道。
さらに、『イスラエルのレバノン攻撃と米国のイスラエル支援に抗議するとして、数千人がホワイトハウス周辺で集会を行った。---集会ではデモ参加者が、「占領は犯罪だ。イラクでも、レバノンでも、パレスチナでも」「イスラエルのテロを止めよう」「正義なくして平和なし」のスローガンをプラカードに掲げた。』と続けた。
今回のデモは、イスラエルによるレバノン、ガザの集中空爆がはじまった7月中旬以来、米国で最大の規模となった。
デモの主催は、反戦連合団体アンサー（A.N.S.W.E.R.）と、ムスリムアメリカン社会自由基金（Muslim American Society FreedomFoundation）、アラブアメリカン全国協議会（National Council of Arab-Americans）。
150台を超えるバスがミシガン、イリノイ、ニューヨーク、メリーランド、フロリダ、バージニア、マサチューセッツ、ニュージャージその他25の州からデモ参加者を連れてワシントンDCにやってきた。
また、サンフランシスコで1万5千人、ロサンゼルスで5千人がデモを行った。シアトルでは600人、フロリダのオーランドでは300人。その他の都市でも同時行動が行われた。
【写真はサンフランシスコのデモ】
８・１２世界同時行動
８・１２は世界同時行動として行われた。
ケニアのモンバサ、ナイロビ、カナダのトロント、モントリオール、バンクーバ、スペインのマドリード、パラグアイ、シリアのダマスカス、チリのサンチアゴ、インドのムンバイ、トルコのイスタンブール、ソマリアのモガディシュ、バングラディッシュのダッカ、パキスタンのカラチ、インドネシアのジャカルタ、オーストラリアのシドニー、パレスチナのナブルス、ブラジルのサンパウロその他の地域で街頭行動が行われた。
ワシントンDC集会での主な発言者：
元司法長官ラムゼー・クラーク、ムスリムアメリカン社会自由基金のマーディ・ブレイ（Mahdi Bray）代表、市民正義パートナーシップ（Partnership for Civil Justice）代表のマーラ・ベルヘイデン・ヒラード（Mara Verheyden-Hilliard）氏、アンサー連合のブライアン・ベッカー氏、アラブアメリカン全国協議会のマウンザー・スレイマン博士（Dr. Mounzer Sleiman）、アラブアメリカンニュース出版社のオサマ・シブラーニ（Osama Siblani Publisher）、ハワード大学生でありアンサー学生青年部代表のペーター・リンゼイ氏、アラブ同盟、国連アラブアメリカン差別反対委員会元大使のクロビス・マクサウド博士（Dr. Clovis Maksoud）
レバノン、パレスチナへの犯罪
米国-イスラエル政府のレバノン、パレスチナ侵攻が人々を迫害している一方、抵抗運動が大きく広がっている。ブッシュ政権とイスラエル政府はこの集中空爆によりレバノン人を新たな米国支配圏におくことができると信じている。しかし、起こっていることは全く逆だ。
彼らの幻想は全て裏目に出ている。イラクでも同じだ。
とてつもない軍事力が想像を絶する人的被害を生んでいるが、当初の目的であった油田地帯の植民地化は達成されず政治的には完全に敗北している。
力ずくの「新」植民地主義が、逆に、レバノン、パレスチナ、イラク、シリア、イランの人民をゆるぎないレジスタンスに駆り立てる。
これまでもそうだったし、これからもそうだ。
８．１２緊急行動は、帝国支配を拒絶する中東の人々と共に闘う運動の重要な一歩となった。今表明するのは連帯の意志だ。
米国の人々をアラブの人々と対立させることではない。
米国人民は、政府の戦争市場に引きずられることなく、雇用、社会正義、教育のための闘争をしよう。民族差別と闘おう。
今、排外的愛国キャンペーンが、自己決定を望む中東の人々に向けられているが、それは終わりなき戦争政策を支えるブッシュ政権---そしてうりふたつの共和党員、民主党員たち---がしむけたプロパガンダだ。
ブッシュ政策のうまみを吸っているのは、米国の民衆ではなく巨大な多国籍企業、銀行、石油独占資本だ。
今回、数千人ものボランティア・支持者が８．１２行動という重要な前進をつくった。
そして次の一歩を踏み出そう。反戦運動を続けよう。
～ここからは、組織化のお願い～
以下のA.N.S.W.E.R. 事務所に連絡を取り、次の組織化会議に参加してください。A.N.S.W.E.R. 事務所が近くにない場合は本部事務所に連絡してください。
A.N.S.W.E.R. Coalition
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New York City: 212-694-8720
Los Angeles: 323-464-1636
San Francisco: 415-821-6545
Chicago: 773-463-0311
また、この反戦運動の前進のため、寛大なカンパをお願いします。
インターネットでの寄付又は小切手の送付は、以下をクリックしてください。
http://www.pephost.org/site/R?i=jA89jiyk9CaMFwd32D3wtw..
この行動に関するニューヨークタイム紙の記事は以下をクリックして読めます。
http://www.pephost.org/site/R?i=ctpDuyH-lThP4ti9Az-ZOw..
この行動に関するワシントンポスト紙の記事は以下をクリックして読めます。
http://www.pephost.org/site/R?i=BgvVkOlQTP_ismHhxpyFRg..
ANSWERニュースを電子メールで受け取りたい人は以下をクリックしてください。
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A.N.S.W.E.R. Coalition
Act Now to Stop War & End Racism
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↑和訳はここまで↑
↓以下、原文↓
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THE COUNTRY'S LARGEST PROTEST AGAINST THE U.S.-ISRAELI ASSAULT
30,000 FILL THE STREETS AROUND THE WHITE HOUSE
Rally to air today on CSPAN-1 at 2:46pm EDT
More then 30,000 demonstrators filled the streets around the White House today chanting, "Stop the US-Israeli war against Lebanon and Palestine."
The New York Times reported today that the demonstration's "diverse crowd included many Arab-Americans and Muslims, college students and families, as well as veterans of prior demonstrations against the war in Iraq." The NY Times goes on, "thousands of people rallied near the White House on Saturday to protest what they described as Israeli aggression in Lebanon and the United States' unwavering support for Israel ...At the rally on Saturday, the prevailing sentiments were expressed in signs held aloft by marchers: "Occupation is a crime -- Iraq, Lebanon, Palestine." "Stop Israeli terrorism." "No justice, no peace.''
This was the largest demonstration in the US since the commencement of the Israeli bombing campaign of Lebanon and Gaza in mid-July.
The demonstration was initiated by the A.N.S.W.E.R. Coalition, Muslim American Society Freedom Foundation and the National Council of Arab Americans. More then 150 buses brought demonstrators from, MI, IL, NY, MD, FL, VA, MA, NJ and 25 other states.
In San Francisco 15,000 people marched in one of several other August 12 actions timed to coincide with the Emergency March on Washington. In Los Angeles 5,000 demonstrated. Smaller actions of about 600 people in Seattle and 300 people in Orlando Florida were also held.
August 12 a Global Day of Action
August 12 emerged as a day of coordinated worldwide protests. Street
demonstrations were held in Mombasa and Nairobi, Kenya; Toronto,
Montreal and Vancouver, Canada;
Madrid, Spain; Paraguay; Damascus, Syria; Santiago, Chile; Mumbai, India; Istanbul, Turkey; Mogadishu, Somalia; Dhaka, Bangladesh; Karachi, Pakistan; Jakarta, Indonesia; Sydney, Australia; Nablus, Palestine; Sao Paulo, Brazil; and many others.
Speakers at the Washington D.C. demonstration included, former Attorney General Ramsey Clark; Mahdi Bray the Executive Director of the Muslim American Society Freedom Foundation; Mara Verheyden-Hilliard an attorney and co-founder of the Partnership for Civil Justice; Brian Becker the National Coordinator of the A.N.S.W.E.R. Coalition; Dr. Mounzer Sleiman of the National Council of Arab Americans; Osama Siblani Publisher at Arab American News; Peta Lindsay Howard University student and Coordinator ANSWER Student and Youth; and Dr. Clovis Maksoud the Former ambassador from the Arab League to the U.N, Arab-American Anti Discrimination Committee (ADC), and others.
Crimes against Lebanon and Palestine Continue
The U.S.-Israeli war against Lebanon and Palestine has created immense suffering for the people but it has also created widespread resistance. The Bush administration and the Israeli government believed that this massive bombing campaign would force all of Lebanon into a new U.S. sphere of influence. Just the opposite has happened. This same fantasy has backfired in Iraq as well.
Overwhelming military power has inflicted unimaginable human suffering
but failed in achieving its political objectives of transforming the
entire oil rich region into a virtual colony. The effort to achieve
the "new" colonialism by brute force has and will inspire
continued resistance by the Lebanese, Palestinian, Iraqi, Syrian and
Iranian people and all the peoples of the area.
The August 12 Emergency Demonstrations were an important step in forging the kind of U.S. anti-war movement in the United States that embraces the just cause of the peoples' in the Middle East who are rejecting domination by the new imperial Empire. Instead of having the people of the United States pitted against the Arab people our message is one of solidarity.
People in the United States must struggle for jobs, justice, education, and in opposition to racism at home rather than be dragged along by the war makers in Washington D.C. Their chauvinistic campaign against those in the Middle East who are seeking to freely determine their own destiny is a calculated propaganda effort by the Bush administration -- and all those Republicans and Democrats alike -- who support its program of endless war. It is not the people of the United States but the big transnational corporations and banks, and especially the largest oil monopolies, who are the real beneficiaries of the Bush program.
Help take the next steps and stay involved as an activist or supporter of the anti-war movement. Congratulations to all the thousands of volunteers and supporters who made the August 12 demonstrations such an important step in continuing to build this movement. Contact one of the A.N.S.W.E.R. offices listed below and come out to the next volunteers and organizers meeting. If there is not a close A.N.S.W.E.R. office to your area but want to stay involved, contact the national office below.
Please help the antiwar movement continue to grow by making a generous donation. We can't do it without your support. To make an online donation, or to send a check, click here:
http://www.pephost.org/site/R?i=jA89jiyk9CaMFwd32D3wtw..
Click here to see the New York Times coverage of the protest:
http://www.pephost.org/site/R?i=ctpDuyH-lThP4ti9Az-ZOw..
Click here to see the Washington Post coverage of the protest.:
http://www.pephost.org/site/R?i=BgvVkOlQTP_ismHhxpyFRg..
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ユメウツツです。アメリカでメーデー集会に１００万人が参加！
ブッシュ政権の移民規正法に反対するヒスパニック系移民を中心に、メーデーに火がつきました。
以下ヤフー米国版で流れていた記事を邦訳しました。
感動的です。ぜひお読みください☆
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移民百万人が示威行動のため職場ボイコット
2006年5月2日 ロサンゼルス 共同通信 記者 ジリアン・フラッカス
(http://news.yahoo.com/s/ap/20060502/ap_on_re_us/immigration_boycott_day)
月曜日、ヒスパニック系移民を中心に、百万人を超える移民と支援者が仕事を放棄し街頭に出た。アメリカ経済を担う移民労働者の全国的な職場ボイコットが成功し、多くの工場やスーパー、飲食店が休業となった。
移民規制法への抗議として職場ボイコットが適切かどうかをめぐり、活動家のなかでの分裂もあった。しかし、ロサンゼルス、シカゴ、ヒューストン、マイアミなどで、「移民なしの日」が大規模に決行された。
「私たちこそがアメリカの屋台骨だ。合法か違法かは問題じゃない。」メラニー・ルーゴ氏は言う。彼女は夫と3年生になる娘とともにデンバーの集会に参加した。集会には約7万5千人が集まった。「我々は持ちつ持たれつの関係のはずだ。」
行政当局によれば、ロサンゼルスでは２大集会に約40万人が結集した。シカゴ警察は40万人がオフィス街でデモを行ったとしている。
ニューヨークで数万人、ヒューストン1万5千人、サンノゼ５万人、フロリダ全域で3万人超がデモを行った。ペンシルベニアやコネチカット、アリゾナ、サウスダコタでは数百人規模の集会が行われた。
AP通信（Associated Press ）の警察当局への調査（24自治体以上）の結果、合計で約110万人がデモに参加したことがわかった。
デモは歓喜に包まれていた。デモ参加者は肩をつき合わせてホームビデオを回し、アメリカ国旗をまとった家族づれの人々が歌い踊っていた。
多くの地域で、平和と連帯を意味する白い服を着た集会参加者が見られた。
ロサンゼルス市街の道路は、数マイルにわたってたなびく白いカーペットとなった。白の人海の隙間から緑色のヤシや中央分離帯がのぞく。
メキシコダンサーが踊りを披露したかと思うと、デモ参加者はアメリカ国旗を空にあおぎ英語でアメリカ国歌を歌う。
デモはおよそ平和裏に行われたが、オレンジ郡サンタアナの5000人集会は人々が石やペットボトルを警官に投げつける事態になった。数人の逮捕者が出たが、真相は明らかになっていない。
シアトルでは、デモ参加者に車が突っ込み、負傷者は少数であったが集会の妨害を受けた。
反対にシカゴでは、アイルランドとポーランド出身の不法移民がヒスパニック系移民と並んでデモをしており、昼食中の警官らが拍手を送る光景が見られた。
またフェニックスでは、人々がウォルマートやホームデポの店舗を人間の鎖で包囲して抗議した。メキシコのティフアナで抗議に参加した人々は、世界で最も往来のはげしいとされる国境でサンディエゴ行きの交通を封鎖した。
「我々こそがアメリカだ」「今日デモをし、明日は投票をする」とスペイン語で書いたプラカードを持つ人々。メキシコの国旗をふったり、帽子やスカーフを身にまとったりする人々。
「USA」を合唱する人もいれば、"Si se puede!"（なせばなる！）といったスローガンを叫ぶ人もいる。もっと厚かましいので言えば、「違法だが、それが何か？」と書いたTシャツを着ている人々。
一方ホワイトハウスの反応は冷ややかだ。
スコット・マクレラン報道官は述べた。「民衆には平和的な方法で意志を表現する権利がありますが、大統領は職場ボイコットを支持しません。大統領は移民規制法の成立を望んでいます。」
今回の職場ボイコットは移民活動家により組織された。政府がアメリカ国内にいるおよそ千百万人の不法滞在の移民を刑事罰の対象にしアメリカ・メキシコ国境の防衛を強化しようとすることに怒る人々だ。職場ボイコットは移民労働者の経済的影響力を示すために行われた。
程度はことなるものの、移民労働者に労働力を依存する産業は明らかに影響を受けた。
世界最大の食肉メーカーであり国内に100を超える工場をもつタイソンフード社は、10ほどの工場が閉鎖となり、それ以外の工場でも「いつにない無断欠勤が見られた」という。特に工場閉鎖が多かったのはアイオワやネブラスカ州だ。
パーデューファーム社の養鶏場も14のうち8が全日閉業となった。
また、国内最大のヒスパニック系フードチェーンであるゴヤフーズは「一番の顧客である移民に連帯を表明したい」としてフロリダ州以外の全地域で配送サービスを停止した。
ジョージア州南東部にあるマイク・コリンズ社の玉ねぎ農場でも、季節労働者175人全員が欠勤した。同社は「今は収穫期で人手を増やすべき時期」「すでに受注も多くあり、この時期に１日を失うことは甚大な被害」としている。
インディアナ州でも同様のことが起こっている。造園業社長が途方にくれていた。現業労働者の9割を占めるヒスパニック系労働者25人がサルスベリーブラザーズ造園へのボイコットをおこなったのだ。
「繁忙期に閉業となってしまった。数千ドル（数十万円）の損失になるだろう。」と、社長のジェフ・サルスベリー氏は嘆いた。
ロサンゼルスのレストランや店舗は照明が消えており、国内最大の船積み港にはトラックが寄りつかない。市街では約3分の1の店舗は閉店状態。いつもはさわがしい市場やファッション街も閑散としている。
フロリダでは、職場ボイコットにより建設業や医療資本が最も痛手を負った。フロリダ広域ゼネコン協会のビル・スパン副代表によれば、マイアミデイド郡の建設現場では半数以上の労働者が欠勤したという。
「権利を得るために職を失うなら本望だ」エルサルバドル移民のホセ・クルーズ氏は言う。彼は、建設現場に仕事に行かず、フロリダ市郊外のホームステッドで数千人の抗議に参加した。
一方で、影響が最小限にとどまった地域もある。ニューヨークマンハッタンの14番街では数店舗のみが閉店となった。スペイン語本屋と小さな南米レストランを含めてである。
ラスベガスでは、ハーラーズエンターテイメント社、MGMミラージュ社、ウィンリゾート社、ステーションカジノ社といった主要なカジノ資本によると6万人の従業員はほぼ全員が出勤したという。ラスベガスストリップ社は調理師、ウエイトレス、仲居を代表する労働組合と使用者が協調し、従業員を従事させたが夜のメーデー集会にも参加したという。
また、甚大な影響のあった学校もある。73％がヒスパニック系のロサンゼルス統一学区周辺では、7万2千人の中高生が欠席した。ざっと４人に１人が欠席したことになる。
サンフランシスコに住むベニータ・オルメド氏は、11歳の娘と7歳の息子を学校から帰宅させた。「子どもたちにお母さんは犯罪者ではないことを知ってほしいから」オルメド氏は1986年にメキシコから不法入国し、現在はベビーシッターをしている。「これは示威行為です。子どもたちにも強くなってほしい。」
（以下省略）
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この記事は共同通信のLaura Wides-Munoz in Homestead, Fla.; Jon Sarche in Denver; Alex Veiga in Long Beach, Calif.; Andrew Dalton and Christina Almeida in Los Angeles; Jay Reeves in Birmingham, Ala.; Jordan Robertson in San Franciscoの報告によるものです。
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今回は、ワシントンDCで行われたミリオン・ワーカー・マーチに加え、アメリカの自治・労働組合ついても報告します。
一般組合員の手でつくられたミリオン・ワーカー・マーチ
10月17日のミリオン・ワーカー・マーチは、港湾労組の一支部や自治体労組の一協議会など、職場組合が企画し、一般の組合員が動き、結果として350万労働者を代表する組合が支持した集会となりました。
参加してとくに印象的だったことは、集会の運営が実際に労働者（多くはアフリカンアメリカン（黒人））によってなされているということです。大きな集会を、イベントのプロではなく、普段は現場の労働者である組合員たちが、会場の雰囲気を一つ一つ確かめながら集会を盛り上げていました。
それだけに、進行も観客も一般労働組合員という、一体感のある集会となりました。
ミリオン・ワーカー・マーチに参加した自治体労組
日本では、主要な自治体労組の全国組織として自治労連と自治労がありますが、アメリカでそれに相当するのが140万人の所属する米国自治体職員組合AFSCME（アフシュミー）です。
ミリオン・ワーカー・マーチには、AFSCMEに所属する自治体労組が支部単属で、全米から参加しました。そして、現在の生活者を切り捨て、残業手当を奪う政策を批判し、医療保険制度の拡充などを要求しました（写真）。
●ミニコラム ～米国の保険制度や労働の今～●
ブッシュ政権のもと03年までに500万人の労働者から健康保険が奪われました。現在公式の数字でも4500万人が無保険者、現実には8500万人（人口の40％）が事実上の無保険者だと言われます。
さらに、米労働省の「通達」ひとつで今年(04年）８月から800万人の労働者が時間外手当を失いました。
ミリオン・ワーカー・マーチの立役者AFSCME DC1707のストークリー氏
自治体労組のなかでも、ニューヨーク市の地区協議会として2万5千人が所属するAFSCME DC1707（第1707地区協議会）はミリオン・ワーカー・マーチの中心組合でしたが、その専従職員を務めるブレンダ・ストークリー氏（写真）は、集会の立役者であり、発言が強く印象に残りました。
ストークリー氏は、怒涛のような力強い調子で、「この国を作って